2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
スリランカといえば、インドと接していて、イギリスも旧宗主国ですから関係が深い。当然、変異株の流行も十分考慮しなければいけない地域なんですね。ここは原則どおり十四日間待機していれば待機中に分かったのに、ゼロ日隔離でもう動き始めているから、町中に出てからですよ、捕捉できたのは。
スリランカといえば、インドと接していて、イギリスも旧宗主国ですから関係が深い。当然、変異株の流行も十分考慮しなければいけない地域なんですね。ここは原則どおり十四日間待機していれば待機中に分かったのに、ゼロ日隔離でもう動き始めているから、町中に出てからですよ、捕捉できたのは。
また、我が国としては、本件については、基本的価値及び考え方を共有するＧ７等の関係国と緊密に連携していくことが重要であると考えておりまして、私も、宗主国イギリスのラーブ外相、そしてオーストラリアのペイン外相、フランスのルドリアン外相等との電話会談におきまして、香港情勢に対する深い懸念、これを共有するとともに連携を確認するなど、密接に連携をしてきたところであります。
○山内分科員 シリアの難民とかリビアの難民みたいなそういった国の難民はどうしても旧宗主国とか近くのヨーロッパに行きがちですが、カナダを見ると、遠く離れていてもカナダには相当、難民申請者は行きます。
植民地支配されていた宗主国に対して、恨みこそあれ、こういうことをしていたというのは私も驚いたんですけれども、やはり教育に関しては、きちんとその国の教育を保障しようという姿勢が北朝鮮政府でもあったんだということです。 私は、北朝鮮政府を支持もしないし、今やっていることも非常に問題があると思いますよ。
でも、どうやらこの国は宗主国様にそんたくすることが優先順位の第一位になっているよ、そういうことだと思うんです。 日本の法曹人口を、アメリカ並みではないにしてもせめてフランス並みにすべきだという、九九年十一月二十四日、第七回司法制度改革審議会での議論。内容は大きく三つ。一、国際比較をすると、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの中では、フランスが一番法曹人口が少ない。
そこではできなかった訓練を本土に移転する、そのための費用を日本側に負担させる、さすが宗主国と沖縄で言われていますけれども、賢い外交をしているな、アメリカはというふうに誰もが見ています。
非常に良くないところで、それを何とか超えなきゃいけないと思うんですが、日本に対するブレーキが根源的に強いのに加えて、中国に対する、何というんですかね、大きな存在としての、儒教の大宗主国としてのそういう思いというのが、反発がありながら、それが強いですね。 それから、不思議なことに、北と南を比べると韓国の方がはるかに立派だと私は思うんですけれども、北に対するコンプレックスがあるんですね。
こうした事件の背景には、もちろん欧州諸国と日本というのは、植民地にしていた国の住民が独立後も宗主国に移住して住みついているとか、故郷と密接に行き来しているとかいう事情とかというのが欧州にはあるかもしれませんので、したがって、こういう、活動をする中東周辺から影響を同様に受けるというのは、日本では比較的そのリスクは、もちろん欧州諸国に比べれば低いというふうに思いますけれども、一方で、今日ではそうした地域
イギリス、フランス、両国とも、北朝鮮の問題を積極的に話し合っていただきたいと思いますし、中東のことであったりアフリカのことについても、やはり旧宗主国というか、そういう国々でもあると思いますので、積極的平和主義の観点からは、両国との２プラス２といったものをまた掘り下げていただければと思っております。
殊に、ちょっと今、直近、ブレグジットで閣僚が二人やめられたという英国は揺れていますけれども、御案内のとおりかと思いますが、イギリスはインフレターゲットの目標を超えている数少ない国であるということでありますし、海外保有資産、これを見ても、歴史的に見て、大英帝国以来の旧宗主国として、従前から海外資産、このリターンといったものを持っているということです。
この委員会質疑でも既に申し述べさせていただいておりますけれども、さきの大戦、第二次世界大戦に向かう状況というのは、まさに欧米の宗主国が植民地とのブロック経済、こういったものをつくったことによって様々な争いが各国間で引き起こされた、そういったところにあるというふうに思います。
まさに、さきの大戦に向かう流れということを考えた場合に、欧米の宗主国を中心とする植民地ブロック経済、こういう囲い込みによって争いが起き、大きなあの悲惨な戦いに向かう大きなきっかけになってしまったわけでございます。
○行田邦子君 主に一九六〇年代後半ぐらいから独立が続いて、そのときは国際社会の中ではさほど地理上、地政学的にも注目されていなかった国々かと思いますけれども、それが近年といいますか二十一世紀というんでしょうか、になって、これまでの旧宗主国だけではなくて、またオーストラリア、ニュージーランドだけではなくていろいろな、中国も含めた様々な国々がこの太平洋島嶼国に関心を抱くようになってきて、そして非常にアメリカ
そんなこと、今もプレゼント攻勢、宗主国様と巨大企業へのプレゼント攻勢が続いている。 ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部、皆さん御存じですよね、もちろん、アメリカの通商交渉において代表する機関だと。ＴＰＰもアメリカを代表して交渉に立った。そのＵＳＴＲは、アメリカの議会に対して報告書を出しているよ、外国貿易障壁報告書。これを見たら、二〇一四年の部分、全部ＴＰＰなんですよ。
これ、自給率、自給力共に大きく変化、そして強くしていける部分なんじゃないかなと思うんですけれども、ここは、食料の世界戦略で世界をコントロールするために生産者に安定した力を与えようとしている宗主国様のやり方というのはまねるべきポイントなんじゃないかなと思いますけれども、石破大臣、いかがお考えですか。
それから、私どもとして、宗主国という表現をお使いになりましたが、私は合衆国が宗主国だとは思っておりませんが、日本として本当に持続可能な農業というものを維持していくこと、そしてまた、日本の持っている農業生産力を最大限に引き出していくことが必要なのであって、私は、食料を戦略物資として使うということが余り横行すると、世界人類にとって決していいことばかりではない、むしろ害悪の方が大きいだろうと思っております
アフリカの発展モデルってどうあるべきなのかなというのをすごく考えていまして、実は元々アフリカは宗主国があったわけでありまして、いわゆる金の出し手というか、先進国がぴったりくっついていたというのもサヘル以南のアフリカの本来の姿であったと思うんですね。そのときと今と実はどう違うのか、どう違ってあるべきなのか。
言えないんですね、宗主国様のことははっきりとは。過去の米軍の過ちを認められない者が、どうやって戦争犯罪常習国である米国の行動をこの先ジャッジできるんですか。 この先、米軍が戦争犯罪を行った場合、総理が我が国の最高責任者として米軍の行動を止めるんですよね。自衛隊、撤退させられるんですよね。大丈夫ですか、総理。
これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方で、アメリカは、同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれるイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう間抜けとしか言いようがないお話、先月出てまいりました。 いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。
今は旧宗主国でも出しません。これは本当です。それにかわって台頭しているのが、周辺国であります。昔であれば周辺国の参加はＰＫＦの中立性を損なうという考え方でしたが、現在は、住民の保護のため、より既得利権感を持って真剣に戦ってくれる国の部隊の方が有効というふうに、前提が変わってきております。
宗主国がほとんどヨーロッパである中で日伯方式というあの手法、大変だったと思いますが、そちらについてトップセールスの在り方、またこの成功例について副総理から御見解を伺いたいと思います。
そして、もともと、この家事支援人材に外国人をという発想は、香港やシンガポールのように外国人のメードさんがいて、とてもサービスがよくて便利である、だから日本にもこのようなサービスが欲しいというようなところから来ているようですけれども、しかし、香港やシンガポールという国は、もともと植民地支配をされた国であって、植民地においては、宗主国の人間が地元の人たちを便利に安い賃金で使っていたという歴史があるわけですね